日本及び東京で耕作放棄地が増加している原因は、主に農業従事者の減少と、
農地転用・売却がされにくい現状にあります。

まず、農業従事者の減少には、農業の生産性の低さ、高齢化や、
若者層の好みや参入の厳しさと言った様々な原因が考えられます。
高齢化に関しては、皆さんご存知の通りかと思いますので、
今回は農業生産性の低さ、若者層の参入の厳しさについてお伝えしていきます。

まずは、農業生産性の低さについてご説明します。
日本は山地が陸地面積の7割を占め、農地の多くが山地に位置しています。
平地の農地なら機械の導入が可能でも、山地での機械導入は難しいという問題があります。
また、山地の農地は集積化がしにくく、このことも生産性を下げる原因となっています。

次に、若年層の参入の厳しさについてお伝えします。
これには、法律的な問題とコスト的な問題があります。
法律的な観点では、農地法による制限があります。
農地の所有権を取得するためには農業委員会の許可を得る必要がありますが、
許可を得るには農地を借りるなどして農業経験をある程度積み、農家と認められる必要があります。
コスト面でも、始めようと思ったら農業機械費用、最初の収穫までの生活費など自己資金の問題があります。
このように、農業は先行投資型事業の典型で、簡単に参入できる仕組みになっていません。

このような理由から、日本では農業従事者が減少傾向にあり、その分放置される農地も多くなります。

では、そうした農地が耕作放棄地になる前に、他の用途の土地に転用する、
あるいは売却してしまえば良いという話になりますが、そう簡単にはいきません。

まず、農地転用に関してですが、農地転用はどの農地でも認められるものではなく、
優良農地の確保が前提にあるため、比較的市街地に近い農地しか認められません。
また、土地の売却に関してですが、市街地は徐々に広がっていくという性質から、
やがては自分の農地も転用可能になって、高く売れると考える一部の農家は、
農業ができなくても農地を手放さないのです。

このような理由から、耕作放棄地は広がっているのです。
耕作放棄地の問題は、農業全体の問題との兼ね合いもあり、
中々簡単には解決できない問題なのです。

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